ドメインネーム
関連サービス

ドメイン登録

一般的な.comや.jpだけでなく、世界中のあらゆるドメイン取得に関わる登録申請業務を代行いたします。

私たちは2004年の創業時から一貫して、法人向けに特化し、世界中200以上の国・地域ドメイン(ccTLD)取得代行を行っております(2008年にICANN公認レジストラに認定)
事業で実際に使用するドメインのほか、ブランド保護のための防衛的なドメイン取得など、お客様の状況に応じて最新のドメイン活用トレンドや侵害事例に配慮した、戦略的・具体的なドメイン取得プランを提案可能ですので、お気軽にご相談ください。

ドメイン取得までの基本的な流れ

  • お客様がオーダーフォーム(申込書)に必要事項を記入し、弊社へ
  • 弊社がドメインの空き状況の確認
  • お客様に弊社から取得にかかる費用や、お手続きに必要な書類をお知らせ
  • お客様からお手続きに必要な書類を回収
  • 弊社で取得手続きを代行し、進捗と取得の完了をご報告

一般的な.comや.jpだけでなく、東南アジアや中東、アフリカのドメインまで、1件から大量に一括取得の手続きも可能です。必要に迫られ思いついたものから都度取得していくと、抜け漏れがあったり、不要なドメインまで取得し無駄な管理コストが発生したり、ブランディングやドメイン管理業務に支障が出てくることもあります。
登録ご検討の段階から、是非私たちドメインのプロにお任せください。

現在.shopや.holdingsに代表される新gTLDは500種類以上あります。しかしドメインネームの選択肢が増えた一方で、第三者に不正に取得されてしまうケースも増えてきています。​では、どのドメインネームを取得すればブランド保護を実現できるのか? そういった悩みを解決すべく提供を開始したのがこの「GMOドメインブロック」です。
GMOドメインブロックは、事業領域に応じてパッケージされたドメインネームを選ぶことができ、通常取得するよりもコストを抑えて、必要なドメインネームをまとめて取得することで効率的にブランド保護を実現できます。
詳しくは、こちらをご確認ください。

GMOドメインブロック

バックオーダー

取得したいドメインが、現時点で既に第三者に保有されていても、そのドメイン(gTLD、ccTLD)が更新されないことを期待して取得予約にあたる「バックオーダー」の手続きで取得を試みます。
更新期限日に、現権利者が更新しなければ、ドメインが市場にリリースされ、そのタイミングで取得することが可能となるもので、そのドメインが保有されているだけで使用されていない場合や、更新期限日まで待てる場合に有効です。

既に第三者が保有

依頼(当社)

バックオーダー

更新期限日に
更新されない

登録を阻止し
無事ブランド保護

欲しいドメインが既に
既に誰かのものでも、諦めず、
ひとまずご相談ください

譲渡交渉支援

取得したいドメインが、既に第三者に保有され、現役で使用されている場合、現権利者が更新しない可能性は低いので、バックオーダーでは取得できません。しかし、使用されているサイトがブランドを侵害してしまったり消費者を混乱させるようであれば、そのドメインをそのままにするわけにはいきません。
私たちは、そういったお悩みを抱える企業の担当者様に代わり、ドメインの譲渡交渉をサポートいたします。

困ったな

依頼(当社)

ファーストコンタクト
(多言語・譲歩を引き出す・価格交渉)

欲しいドメインが既に
誰かに取られていても、諦めず、
ひとまずご相談ください

Web3.0時代の新しいドメイン「NFTドメイン」を一定条件の基、取得するオーバーライドサービスを提供しております。
オーバーライドサービスは、世界最大のNFTドメインレジストリUnstoppable Domains社にて、”ブランドプロテクト”されたNFTドメインを、ブランドオーナーや商標権所有者など一定条件を満たす場合のみ取得できるサービスです。

​ NFTドメインやWeb3.0という言葉に、まだ馴染みの薄いご担当者の方には、NFTドメインを取得するメリット、具体的な活用方法についてもご説明させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

ドメイン管理

稼働中ドメインの更新だけがドメインの管理ではありません。自社やグループ会社の保有ドメインを正しくリアルタイムで把握しておくことも大切です。
私たちは自社独自開発のクラウド型知財データマネジメントツール[BRANTECT]を用いてお客様のドメインの一括管理と見える化を実現します。
[BRANTECT]は、私たちが多くの法人のお客様のドメインを管理してきた経験を反映し、大量・多ブランドのドメイン保有を前提に、一覧や検索などどなたにも使いやすいユーザ・インターフェースとなっており、お客様はログインすればいつでも管理をお任せいただいているドメインの状況をリアルタイムでご確認いただけます。[BRANTECT]の導入支援は専門のチームが担当し、訪問・電話・メール等できめ細やかにサポートさせていただきます。

多数のドメイン・属人管理

委託(当社)

更新・名義変更・whois変更手続き・クラウド管理

いつでも誰でも確認可能

ツールの提供以外にも、お客様の事業・組織スタイルを鑑みた理想的な管理方法をご提案させていただきますので、取得だけでなく、その後の管理面も是非お任せください。

取得済みドメインの管理

取得済みドメインの管理を弊社に集約していただければ、更新手続きや煩わしいWHOIS情報変更手続き、名義変更手続きなどを弊社が代行しますので、お客様の事務作業を大幅に削減できます。
更新期日の管理も弊社が行いますので、誤ってドメインが失効してしまう心配もありません。
ドメインの難解な専門知識がなくとも、効率的かつ安全なドメイン管理を実現できます。

ドメイン調査・監視

ドメインの取得は原則として早い者勝ちです。文字列に空きがあれば、誰でも取得することができます。それを利用し、自社の社名やサービス名など、事業に関係ありそうなドメインを悪意のある第三者に取得・使用されてしまうと、自社ブランドの毀損を引き起こす原因になります。フィッシングサイト、偽のECサイト、アダルトサイトなどがわかりやすい例ですが、そのほかにもブランド毀損につながる悪意ある用途は多く存在します。
未取得のドメインや第三者保有のドメインの有無、使途の調査や監視を私たちにお任せいただくことで、こういったリスクを見える化することができ、一歩踏み込んだ管理をすることが可能です。

未取得ドメイン・第三者保有ドメイン

調査・監視(当社)

リスキー対象可視化・監視
(自社名・サービス名ドメインの
悪用への万全の備え)

自社ブランド名などの指定文字列を含むドメイン(以下、「対象ドメイン」)を検知・監視し、ドメインリスクの洗い出しを行います。弊社独自のインターフェースを用いて、オンライン上で常時確認できるので、在宅勤務時においても、強力なツールです。また、オプションでリスク分析やレポーティングを経験豊富な専門のアナリストが行います。

ドメインサーベランスは以下の4つ機能から構成されていて、お客様のニーズに合わせて組み合わせ可能になっています。

イニシャルサーチ

対象ドメインが現時点でどれだけ存在するのかを抽出し、弊社アナリストが内容を確認し、リスクレベルの振り分けを行います。イニシャルサーチによる現状把握は、今後のドメインマネジメントを実行的かつ効率的に行うための材料にもなります。

検知

新規取得される対象ドメインを継続的に検知します。検知タイミングは用途に応じて日次・週次・月次を選択できます。

監視

新規取得された対象ドメインの新規取得後のステータス変更を常時監視します。 新規取得から数ヶ月後にサイトが構築され、不正使用が開始されるケースも多々ありますが、そういったケースも見逃しません。

評価

検知した新規取得の対象ドメインの内容を、不正ドメインに精通した経験豊富な弊社のアナリストが目検で確認しリスクレベルを振り分けます。

ドメイン侵害対応

悪意のある第三者に自社ブランドを毀損するドメインを取得され、アダルトサイト、偽物ECサイト、フィッシングサイトに使用されてしまった場合、調査から仲裁や譲渡交渉による奪還までワンストップで対応いたします。
経験豊富な専門のコンサルタントと、ドメインに関する専門知識が豊富で、優れた交渉能力をもつ弊社パートナーが連携し早期解決を目指します。

権利者の調査

WHOIS情報から、お客様のブランドを毀損するドメインを保有し、不正に使用している権利者の素性を調査します。

WHOISに虚偽の情報が記載されている場合や、EU一般データ保護規則(GDPR)によりWHOISから個人情報が見えない場合もありますが、独自のネットワークを駆使して可能な限り権利者の情報を集めます。調査により収集した情報は、のちにICANN統一紛争解決処理方針(UDRP)に基づく仲裁申し立て時に有力な証拠として提出することができます。

紛争解決支援

第三者に不正取得・不正使用されてしまったドメインを奪還するため、世界知的所有権機関(WIPO)をはじめとする世界各国の紛争解決機関への仲裁申し立て手続きをサポートいたします。私たちはICANN統一紛争解決処理方針(それに準ずる仲裁制度も含む)に基づく対応サポートの実績を重ね、勝率を高めるためのノウハウを蓄積してまいりました。不正取得・不正使用の発見や、ドメインの奪還が初めてのお客様も、安心してお任せください。例えば転売目的(短い文字列のドメインや一般的な文字列のドメインが狙われます)で取得されている場合など、ICANN統一紛争解決処理方針(それに準ずる仲裁制度も含む)に基づいた仲裁の申し立てよりも権利者に直接譲渡交渉をする方が効果的なことがあります。

第三者

交渉・買取等

当社

譲渡・名義変更(お客様)

悪意なく取得・使用されたドメインに対しては、ICANN統一紛争解決処理方針(それに準ずる仲裁制度も含む)に基づいた奪還ができないので、悪意のない第三者たたまたま先に取得していた場合にも、譲渡交渉が必要になります。譲渡を希望する企業が権利者に直接交渉を持ちかけると、高額な対価を提示されるリスクが生じますので、譲渡交渉をする場合には、いきなり自分でコンタクトを試みる前にご相談ください。

ドメインセキュリティ

単なるドメインの管理に留まらず、取得済みのドメインやウェブサイトを保護するために、プレミアムDNSやレジストリロック、SSL証明書の発行代行など充実したセキュリティサービスを提供しております。

ドメインハイジャックなどと呼ばれますが、第三者にドメインが乗っ取られてしまう場合があります。ドメインが乗っ取られてしまうとDNS情報を書き換えられ、顧客情報の流出など大きな事故につながりますので、他の情報セキュリティ対策と組み合わせ取り入れていただくことをお勧めします。

NEW

GMO即時SSL

時間と場所にとらわれない
圧倒的な発行スピードを実現

企業において在宅勤務の活用が進み、多くの仕事がオンライン化する中、SSL証明書発行手続きではSSL認証局の電話認証による認証作業が一般的となっていたため、企業担当者が出社をして対応する必要があり、業務負荷が高くなっていました。
「GMO即時SSL」では、GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」とGMOグローバルサインが提供するSSL証明書を組み合わせることにより、時間と場所にとらわれない圧倒的な発行スピードを実現しました。信頼性の高い企業実在認証タイプ(OV)とEV認証タイプのSSLサーバ証明書が対象となっており、平均して3~5営業日ほどかかっていたSSL証明書発行手続きを、最短1営業日でオンライン完結できるようになります。

GMO即時SSL

※利用にあたっては「電子印鑑GMOサイン」の『実印タイプ』導入が必須となります。

グローバル展開やブランディング強化、またドメインセキュリティという観点から、多くのグローバル企業がブランドTLDに着目し、その取得を進めています。ブランドTLDとは、自社ブランドの名称をトップレベルドメインとして使用することで、具体的には東レ株式会社が取得・使用している「.toray」や、ソフトバンクグループ株式会社が取得・使用する「.softbank」などが挙げられます。
ブランドTLDをコーポレートサイトやキャンペーンサイトで使用する企業も年々増加傾向にあります。
私たちGMOインターネットグループは、ブランドTLDの取得・運用について国内で圧倒的No.1の実績があり、スムーズな取得・運営をサポートのノウハウを社内に蓄積しております。

ブランドTLDの取得から運営・使用までには、①申請フェーズ、②審査フェーズ、③委任フェーズ、④運営フェーズの4つのフェーズがあります。

①~③の手続き段階においては、ICANNに対する数多くの申請業務が発生しますが、代行できる部分はすべて私たちが代行し、お客様自身でしか用意できないものについてもひな形を用意するなど手厚くサポートします。また、レジストリ機能とレジストラ機能が必須となる④の運用フェーズにおいて、レジストリ機能については、「.shop」や「.tokyo」などのレジストリとして数多くの実績がある弊社グループ会社のGMOドメインレジストリ社にてお引き受け可能ですし、サブドメインの払い出しやDNS管理を行うレジストラの機能も弊社で対応可能です。
お客様の作業負担を極力減らし、最高の環境を構築すべく、GMOインターネットグループ一丸となって全力でサポートいたします。

活用事例等も提供可能ですので、お気軽にお問合せください。