2026年2月衆議院選挙におけるSNS調査報告：生成AIコンテンツの拡散と偽情報の調査結果

GMOブランドセキュリティ株式会社（ブランドセキュリティ・ドメイン・知財保護）と株式会社NABLASは、2026年2月の衆議院選挙に関連して、選挙関連キーワード（政党・候補者名など）で検索したSNS上の投稿・生成AI動画・画像の流通実態を実データ351万8661件に基づき観測・分析し、ホワイトペーパーを公開しました。GMOブランドセキュリティは「情報の真正性」の観点から社会的意義のために、NABLASは最新AIによる検知・分析の限界と可能性を検証する技術的意義のために、本調査に参加しました。

背景と目的

2026年2月の衆議院選挙は、民主主義の根幹に関わる重要な局面であると同時に、SNSを中心とした情報環境の変化が選挙プロセスに与える影響が、これまで以上に問われる機会となりました。

現在、SNSは政治情報の主要な流通経路の一つとなり、投稿、画像、映像が短時間で広範囲に拡散されることが常態化しています。事実に基づかない情報や文脈を欠いた情報、さらには生成AIを用いて作成されたコンテンツが、必ずしも悪意を伴わずに拡散されるケースも少なくありません。有権者にとって情報の真偽や出所を見分けることは困難を極めており、社会的な不信感が広がるリスクが指摘されています。

本調査は、こうした状況を受け、SNS上に流通する情報の実態を実データに基づいて観測・分析することを目的として実施されました。

調査概要

X、Facebook、TikTokといった主要SNSを対象に、衆議院選挙に関連する投稿、画像、動画を大規模に収集。収集した351万8661件のデータに対し、以下の分析を行いました。

データの可視化とメタデータ検出： 画像・映像に含まれる可視透かしやEXIF等のメタデータの検出。

AIを用いたコンテンツ分析： NABLASと連携し、生成AIの利用可能性や視覚的・文脈的な特徴を抽出。

提言

本白書では、技術的に可能なこと・困難なことを整理しつつ、政策立案者、プラットフォーム事業者、報道機関、企業、市民社会がそれぞれ果たすべき役割について示唆を提示しています。本調査は偽情報の断定を目的とするものではなく、現実的な対応策を議論するための出発点となることを意図しています。

ホワイトペーパーはこちらからご覧ください
https://brandsecurity.gmo/doc/whitepaper_election_sns_202602.pdf