【GMOブランドセキュリティ】決済シーンの安心を支える新gTLD「.pay」サンライズ申請の受付を開始

~ブランドの信頼性を守り、健全なデジタル決済環境を構築するための優先取得を支援~

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 GMOインターネットグループのGMOブランドセキュリティ株式会社(代表取締役社長:中川 光昭、以下「GMOブランドセキュリティ」)は、決済・支払いサービスに特化した新しいトップレベルドメイン(gTLD)「.pay(ドットぺい)」のサンライズ登録(商標権者向けの優先登録)の申請受付を開始いたしました。

.pay(ドットぺい)を取得するならGMOブランドセキュリティ

■ 背景:キャッシュレス社会の進展と、ブランドの「なりすまし」対策の重要性

 国内のスマートフォン決済利用率は約66%に達し、QRコード・バーコード決済の市場規模が約16兆円(2025年向け予測)へと急成長を遂げるなど、決済サービスは今や不可欠な社会インフラとなっています。一方で、決済に関連するフィッシング報告件数は2025年に245万件に達し、クレジットカードの不正利用被害も2025年で510億円と深刻な事態となっています。

 このような状況下で、消費者が直感的に「決済窓口」と認識しやすい「〇〇〇(企業名やブランド名).pay」というドメインは、正規サービスとしての高い利便性を持つ反面、第三者による意図しない取得が行われた場合、ブランドのなりすましや偽サイトを通じた情報・金銭窃取に悪用される懸念があります。ブランドの信頼性を維持するためには、事後的な対処ではなく、ドメインというインフラ側での予防的なアプローチが重要です。

■ 「.pay」ドメイン取得の意義:ブランドの信頼性を保護し、顧客の安心を守る

 「.pay」ドメインは、今後予定されている一般公開(2027年8月)以降、誰もが取得可能な状態となります。一度ブランド名を含むドメインが第三者の手に渡ってしまうと、その回収や被害対応には多大なコストと時間がかかります。

ブランドのなりすまし防止 自社ブランド名の「.pay」をあらかじめ確保しておくことで、意図しない第三者による自社ブランド名でのドメイン利用を未然に防ぎ、ブランドの信頼性を強固に守ります。

公式決済窓口としての信頼醸成 「〇〇〇(企業名やブランド名).pay」を公式の支払い導線として活用することで、ユーザーに「ここは公式の窓口である」という安心感を与え、安全な決済体験を提供できます。

サンライズ期間(優先登録)の重要性 商標権者が優先的にドメインを確保できるこの期間は、ブランドの保護を確実に行うための貴重な機会です。この期間を過ぎると、登録に一定の制約が生じるため、早期の検討が推奨されます。

■ サンライズ登録のスケジュール

 商標クリアリングハウス(TMCH※)に登録済みの商標権者は、以下の期間において先着順で優先申請が可能です。

サンライズ期間: 2026年4月13日(月)~2026年5月13日(水)

弊社受付締切: 2026年5月11日(月)

 サンライズ期間終了後は、利用目的等が制限される「制限付き登録期間(LRP)」へと移行し、ブランド保護を目的とした柔軟な運用が難しくなる可能性があります。
 ※ 商標クリアリングハウス(TMCH)とは、ICANNが認定した商標保護サービスです。新ドメイン(.pay等)のサンライズ期間中に、商標権者が一般公開より先にブランドドメインを優先取得できる唯一の仕組みです。

■ GMOブランドセキュリティによる支援体制

 弊社では、ブランドドメインの戦略的な選定から、複雑な申請手続きの代行まで、専門のコンサルタントが全面的にサポートいたします。

TMCH登録済みの企業様: SMDファイルに基づくスムーズな申請を代行いたします。

TMCH未保有の企業様: 商標登録証があれば、サンライズ期間内の取得に向けたTMCH登録からのワンストップサポートが可能です。通常1〜3営業日でTMCH登録は完了します。

■ 本件に関するお問い合わせ先

GMOブランドセキュリティ株式会社
メール:[email protected]
TEL:03-5784-1069
URL:https://brandsecurity.gmo/

【GMOブランドセキュリティについて】(URL:https://brandsecurity.gmo

 GMOブランドセキュリティは、”すべてのブランドにセキュリティを”というスローガンのもと、ブランド侵害リスクに対して、インターネットを中心に監視サービスや権利行使のサポートを提供しています。また、権利行使の前提となる商標やドメインネームの取得支援や管理サービスも提供しており、ワンストップでブランドを安心・安全な状態に導きます。

 GMOブランドセキュリティが提供するサービスは、国内を代表するグローバル企業をはじめ、2025年12月時点で1,189社にご利用いただいています。

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