日本経済新聞社 特集『Inside Out』にGMOブランドセキュリティの調査データと知見が掲載されました

　2026年6月28日（日）、29日（月）の日本経済新聞社 特集『Inside Out』にて、弊社GMOブランドセキュリティが実施した「全国大学・短大のメールセキュリティ実態調査」の内容が紹介されました。

　弊社が全国1,103校の大学を対象に行った調査では、メールのなりすましを防ぐ技術「DMARC」を導入していても、実際に不正メールを自動制限（隔離・拒否）する「遮断設定」にまで至っているのはわずか5%（58校）という実態が明らかになりました。企業の皆様にとってもこれは他人事ではなく、記事内でも触れられている通り、主要国（G7）の遮断設定率が7割を超える中、日本企業（日経225社対象）の遮断率は36%に留まっています。

「自社のメールシステムが複雑で設定変更に二の足を踏んでいる」

「もし設定を誤って正規のメールが届かなくなったら…」

　そうした実務上の不安がハードルになっているケースは非常に多く見られます。しかし、生成AIの進化によって言語の壁がなくなり、日本を狙ったサイバー攻撃や「ニセ社長詐欺」をはじめとする金銭被害、ひいては企業ブランドの失墜リスクはかつてないほど高まっています。

　これからの時代に求められるのは、DMARCのポリシーを「拒否（reject）」や「隔離（quarantine）」へと段階的に引き上げること、そして受信トレイで正規メールだと一目で判別できる「BIMI（ビミ）」や「VMC（認証ロゴ所有証明書）」の導入です。セキュリティを強固にするだけでなく、企業の信頼を“見える化”する攻めのブランドセキュリティへと舵を切るタイミングが来ています。

　高度なメールセキュリティと聞くと難解に思えるかもしれませんが、専門知識を持つ私たちが、経営層と実務部門の架け橋となり、伴走しながらわかりやすく解説・サポートいたします。

　日本のセキュリティ意識とメールシステムを共により良いものへ。ぜひ、ご一読いただけますと幸いです。

記事情報

記事名：日本経済新聞社 特集『Inside Out』
電子版記事URL：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD270PL0X20C26A5000000/