INTERNET Watchにて「新gTLDプログラム：2026年ラウンド」に関する弊社の解説と見解が掲載されました

　2026年7月31日（金）の『INTERNET Watch』にて、14年ぶりに申請受付が行われている「新gTLDプログラム：2026年ラウンド」の動向と、弊社GMOブランドセキュリティによる傾向分析・見解が紹介されました。

　8月12日（水）の申請期限が目前に迫る中、日本国内でもTOPPANホールディングス株式会社様、株式会社博報堂様、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社様をはじめとする企業が、自社専用のトップレベルドメイン（ブランドTLD）取得に向けた申請方針を公表されています。 前回の2012年ラウンドでは製造業やIT大企業が中心でしたが、今回の2026年ラウンドでは大きな変化が見られます。弊社の「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」をご利用いただいている企業様の傾向からも、以下の新たな要素が浮き彫りとなっています。

1. セキュリティ重視の「金融機関（保険含む）」の参入：なりすましサイトやフィッシング脅威から顧客を守り、ブランドの真正性を担保する「セキュリティ対策」としての重要性が高まっています。
2. グローバル展開を見据えた「成長中の中堅企業」：事業拡大に伴うブランドアイデンティティの確立と知財戦略の一環としての活用が進んでいます。
3. AI検索対策（AtoA）への対応：AIが情報を収集・判断する時代において、公式情報の信頼性を証明する自社ドメインの価値が再評価されています。

「ドメインの運用管理やセキュリティ対応が難しそうだ」 「どのような知財・ブランド戦略を描くべきか悩んでいる」 そうした企業の皆様のお悩みに対し、高度な専門知識を持つ私たちが伴走し、申請から運用までわかりやすく解説・サポートいたします。 10月ごろには世界中から申請された全TLDリストが公開される予定です。企業の信頼とブランド価値を未来へつなぐ一歩として、ぜひ本記事をご一読いただけますと幸いです。

記事情報
メディア名： INTERNET Watch
掲載日： 2026年07月31日
記事タイトル： 14年ぶりの「新gTLD」申請受付、8月12日の期限が迫る。“.自社名”トップレベルドメインに日本企業が動くワケは――