プレミアムIPv4アドレス
移転サービス

/24以上のサイズをご用意できます。大きなサイズは、複数ブロックの組み合わせ（「/17相当」など）でのご案内になる場合があります。

はい。たとえば/21×2と/22×2を、すべて別の領域でご案内した実績があります。

JPNIC管理下のアドレスのほか、海外（APNIC・ARIN・RIPE・LACNIC管轄）のアドレスもご案内できます。

どちらも提供可能です。国内アドレスは価格が高めの傾向があります。海外アドレスで、ロケーション（地域判定）に関する問題は現時点で確認されていません。

在庫はご契約の順にお渡ししているため、来年度以降のお渡しはお約束できません。特に/18〜/21は需要が多いため、お早めにご相談ください。

約1.5か月が目安です。このうちJPNICの審査には、申請から約3〜4週間かかります。年度末や、JPNICのIPアドレス維持料の請求時期は、審査が長引く傾向があります。月末までに移転を完了したい場合は、その前月の中旬ごろまでにお申し込みください。

当社でのお取引の場合、次の3点です。

1. 譲渡契約書（当社の雛形があります。JPNICには提出しません）
2. JPNICの「IPv4アドレス移転申請書」
   • お客様からは、移転先の組織名・代表者名・担当者名・連絡用メールアドレスをいただきます
   • 印鑑証明書と同じ代表者印を押していただきます
3. 発行から3か月以内の印鑑証明書の原本

APNICの移転用テンプレートの項目（対象アドレス、移転元・移転先の組織名、住所、担当者、電話、メール、取引概要）をいただきます。APNICへの申請方法の詳細については弊社からご案内いたします。

できます。たとえば/19を/20×2に分け、それぞれ別の組織へ移転した実績があります。

できます。「当社 → 代理店 → お客様」の順に移転します。JPNICとIPアドレス管理指定事業者契約を締結済みの組織であれば、差し支えございません。

JPNICに登録されている代表者情報が更新済みかをご確認ください。未更新の場合は、移転申請の前に変更が必要です。確認方法がご不明な場合は、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）事務局 IPアドレス担当宛にご連絡ください。

JPNICから完了通知が届きます。また、JPNICのIPv4アドレス移転履歴にも公開されます。

譲渡契約書は電子署名で締結できます。GMOサインをはじめ、複数の電子契約サービスに対応しています。

できません。提出する印鑑証明書と同じ印影の印を、移転申請書に押印してください。

国内アドレスは円でのお支払いです。海外アドレスは米ドルを基本としていますが、円でのお支払いにも対応します（当社所定の換算レートを使います）。

お客様から検収書を発行いただき、それを受けて当社から請求書を発行します。

会計・税務上の扱いは、保有目的や会計方針によって各社で判断が分かれます。お客様の顧問税理士・会計士にご確認ください。

アドレスの用途やご状況をうかがい、その後お見積りをお出しします。当社による買い取りのほか、仲介での売却にも対応しています。

移転完了後に、売主様から当社宛てに請求書を発行いただき、それに基づいてお支払いします。支払い時期は、売主様の経理ルール（締め日・支払日）に合わせて調整します。

JPNICへの申請書類は当社が作成します。売主様には、押印と印鑑証明書のご用意をお願いします。