導入事例
クラウド型知財管理システム BRANTECT byGMO ご導入のお客様事例
2017年1月からBRANTECT byGMOをご使用いただいている花王株式会社の奥田様、沖様に導入の背景を伺いました。
（現在新機能追加カスタマイズ中）
花王株式会社 法務・コンプライアンス部門 ブランド法務部長 奥田 伊都雄 様
日本本社でほぼ全ての商標を統括管理していますが、海外にある複数の子会社にも商標管理チームがあり、もっと簡単にスムーズに連携したいな…と思っていたところにBRANTECT byGMOの提案を受けました。
それまで使っていた商標管理システムは、国内では問題ないものの海外では機能が足りないので、日本と海外子会社では別々のシステムを使い、お互いの状況を確認するためには2つのデータベースを確認する必要がありました。BRANTECT byGMOは国内だけでなく海外商標管理に必要な項目にも標準対応しているということで、共通ツールとして「一応、国内と海外のシステム1本化に必須の条件はクリアしている」という印象でした。
最終的に導入の決め手になったのは、「ネーミングプロセスを含んだ商標管理の効率化に役立つ」と期待できたところが大きいですね。事業部と密に連携する商標管理のために将来的に機能や運用をどんどん進化させられる、具体的には、ネーミング管理機能を追加することができる、ということで導入することにしました。
以前のシステムからのデータ移行時は、技術的な面で専門の担当者が対応してくれたので安心して任せられました。国内、海外あわせ、数万件のデータの読み替えや項目統合なども事前にやっておいてもらえたので、移行自体はスムーズでした。
花王株式会社 法務・コンプライアンス部門 ブランド法務部 沖 美絵 様
インターフェースを個々の使いやすいようにカスタマイズできるところや、GMOブランドセキュリティさんに手続の依頼をすれば、メンテナンスフリーになるのは便利です。更新商標も、既にデータが構築された状態で、一括で見られるのも良いです。
使い慣れた以前のシステムから移行するにあたって、慣れるまではもちろん多少の違和感もありましたが、導入時マニュアルを実運用に合わせカスタマイズするなどで問題なく使えています。
管理システムが1本化され、海外子会社と共通ツールを利用できるようになり、商標管理の現場は、連携しやすくなりました。
また、機能面だけでなく、データ構築やインプットを代行してくれたり、実際の運用に合わせて使い方の相談にのってくれたりするのも安心感があります。
ドメインマネジメントガイドライン ご導入のお客様事例
2020年にドメインマネジメントガイドラインをご導入の林様に導入の背景を伺いました。
（リニューアル）
株式会社リコー コーポレートブランディング室 戦略ブランディンググループ 林 裕子様
ドメイン管理のガイドライン自体は、もともと新gTLDを取った後くらいからお付き合いの始まったGMOブランドセキュリティさんに作ってもらったものでした。
ただ、スマホの世界的な普及や、フィッシングサイトの急増など、近年デジタル環境も変化して来ましたし、運用面でも、徐々に社内の現状に合わなくなってきたので、そろそろ見直しの時期という認識で、さらに、ドメイン関連のインシデントを初めて経験したことも、ガイドライン見直しの必要性をリアルに感じ、実行に移すきっかけになりました。
今回のリニューアルでは、単に手順が分かる管理マニュアルのようなものではなく、ドメインを取る時も・捨てる時も、判断基準となる「大枠の方針」をはっきり打ち出し、実務者がブランドを悪用しようとする「敵」を明確に意識できるようにしたいという希望がありました。
GMOブランドセキュリティさんは、その点、ブランド侵害をしてくる「敵」のことを良く知っていて、複数の切り口から対抗策を提案してくれるし、インシデントから担当者だけでなく「企業」を守る「ブランド保護」の視点があるので、今回ガイドラインのリニューアルにあたっても引き続きお願いすることにしました。
コーポレートブランディング室はエンドユーザと直接関ることはありませんが、会社のブランドイメージや、関係する社内の皆をインシデントから守るというミッションを担っています。このミッションをしっかりやり遂げるためには、妥協したくない部分と、柔軟にならなければバランスがとれない部分が混在しますが、そんな時、GMOブランドセキュリティの営業担当さんは、こちらのざっくりとした課題感に対して、検討しやすい選択肢を複数提示してくれたり、一緒に考えて背中を押してくれるような大変心強い対応をしてくれます。
こちらのミッションに深く共感してくれて、身近な味方のような感じで気軽に質問できるのは、ガイドラインに限らず、大切なことを決める時に、付き合いやすいと思っています。
ガイドラインの骨組みを実際に作ってくれるコンサルタントさんも、一般企業でドメイン管理業務に実際に携わった経験のある方なので、「こうあるべき」という理想と、「現場で実際にできるのはこの辺りまで」という現実の中で、ガイドラインは厳格にすれば良いというものでもなく、形骸化しては意味がない、という視点を共有できるのも安心感があります。
GMOブランドセキュリティでは、ドメインネームを単なるWebのツールではなく、企業のブランドを支える資産だと考えており、管理の代行や管理ツールの提供だけではなく、お客様が社内でドメインネームマネジメントをスムーズに推進いただくためのガイドライン策定・リニューアルも承っております。
商標出願登録支援および事前準備ご導入のお客様事例
海外での商標出願、申請手続に関わる書類の準備や、海外代理人への連絡等、総合的にご支援させていただいております。
ご担当の福安様にお話を伺いました。
ピジョン株式会社 経営戦略本部 法務部 知的財産権グループ 福安純平様
弊社は海外商標を出願する際の準備も含めて、GMOブランドセキュリティさんに様々なことを依頼しております。
私としては、よくある“問い合わせセンター”による対応や、弁理士先生が直接窓口をされるスタイルより、GMOブランドセキュリティさんの一人の担当者が窓口となる"担当営業スタイル"がとても便利だと感じています。常に弊社の状況を把握してくださっている方の存在があることはありがたいです。
弁護士・弁理士の先生が直接窓口となる場合は、どうしても直接伝えにくいことも出てきてしまいますが、担当営業の方が間に立ってくださることで疑問点や些細なことも気軽に相談できます。他にも担当営業の方を設けている会社はありますが、GMOブランドセキュリティさんでは手続に関する相談以外にも、コストや特殊な社内事情の相談等も担当営業の方が前面に立って調整をしてくださる為、とても仕事がしやすいです。
何よりも、出願国や出願区分等、様々な出願条件を社内で決めた上で行う特許事務所への依頼とは異なり、出願の「芽」の段階からいっしょに相談をして進めていける点は、他事務所とは異なるGMOブランドセキュリティさんの特徴であり、とても心強い存在だと思っています。
弊社には「Pigeon Way」というものがあり、経営理念も含め、会社の事業活動や私ども社員のひとつ一つの仕事の考え方や行動のベースになっています。この「Pigeon Way」は日本国内・海外も含めたグループ全社において共通ですが、全社的にこれが浸透していることで、言語が違っても同じ判断軸で物事を考えることが出来るのが、ピジョングループの強みだと思っています。ビジネスを進める上で、それぞれの事業部が求めてくる内容も、その「Pigeon Way」に則って考えられたものであり、だからこそ出来る限り知財部門として事業部の要求にはNGを出さないよう、各事業部の想いを汲み、我々自身も「Pigeon Way」のもと検討して進めて行けるようにしなければいけません。そのため、検討段階から相談出来る関係性をGMOブランドセキュリティさんと築けていることが本当にありがたいです。
また、担当営業の方と、海外代理人との連絡役である業務担当の方々の連携も柔軟で助かっています。担当営業の方が器用に立ち回って、業務部門の方がスピーディーに対応し、結果、その先の海外代理人コントロールがスムーズになっているようにお見受けしています。たとえ何か問題が起きても、当社も海外代理人も双方が納得するよう、意図を汲んでひとつずつ紐解く働きかけをしてくださっています。
弊社から何かをオーダーして終わりというわけではなく、弊社とGMOブランドセキュリティさんとでしっかりと反省点・改善点を話すことができるので、お互いが次につなげ成長できるいい関係が築けていると思っています。
GMOブランドセキュリティでは、国内外、すべての国の商標取得及び更新管理を、承っております。管理の代行や管理ツールの提供はもちろんのこと、商標に関するルールを社内に浸透させる為のガイドライン策定・リニューアル等、社内ガバナンスに関するご支援も承っております。