2017年に中国で宅配された小包の数が400億個の大台を超えました。ネット通販の拡大を背景に、日本の10倍、世界全体の半数を占める「宅配大国」となった中国。中国の宅配業界は、業界の成長に人員の確保が追いつかない状況。このような状況が日本でも起こっています。
宅配業界の抱える問題と今後の展開
昨今の宅配業界は、宅配処理能力を超えるECやネット通販利用者の増加による人手不足問題に頭を抱えています。そうした背景から、「無人カート」や「宅配ドローン」の開発が進められているのです。2004年に創業された、中国第2位の総合型のECサイト京東商城（JD.com）は、ドローンを活用した配送に関しても研究・実験を行っており、すでに一部のエリアで低空域の物流ネットワークを本格的に構築し始めたといいます。また、AmazonやGoogle、DHLといった世界的大企業においても、「宅配ドローン」の実用化に向けて研究を進めていることを発表しています。
今後、政府はドローンの活用や自動運転技術など、人手不足の緩和につながる技術の開発や特定の地域での試験的運用に注力することが求めらます。そんな、「宅配ドローン」の未来を出願商標からご紹介させていただきます。
[su_heading size=”15″]3社をピックアップしてご紹介[/su_heading]
世界最大の商標データベース「GlobalBrandDatabase（以下略GBD）」で指定商品に”drones”を検索した結果は8,160件。その内、宅配ドローンに該当する”輸送および配達サービス”などを含む区分は39類。この39類を指定した出願数は533件で、12番目に出願数が多い結果でした。この中から3社をピックアップし、ご紹介いたします。
アップル社の「宅配ドローン」
ご存知、ソフトウェア製品を開発・販売する多国籍企業であるアップル社。出願は3件あり、その内2017年12月15日にヨーロッパへロゴ（017610528）の出願を行っています。