企業が成長していくとどうしても避けることができない模倣品。どう対策をしていったらいいのでしょうか？当たり前のことから一度確認し、その必要性を今一度見直してみましょう！
模倣品の現在
そもそも模倣品はどれくらい出ているのでしょうか？
2016年のOECDの発表によると、世界の模倣品・海外版の流通総額（2013年）は、約50兆円に達し、世界貿易額の約2.5%に相当すると言われています。内閣府のアンケート（2017年）によると、日本の約4,000社にヒアリングをしたところ、模倣被害総額は、1,028億円、模倣品被害率21.9%でした。日本の模倣品被害については、横ばい傾向にありますが、国際商業会議所（ICC）によると、模倣品・海賊版の規模は世界的に拡大傾向にあるとのことです。
模倣品はなくならない
模倣品の販売が増加することで売り上げを奪われてしまうため、対応は必須ではありますが、残念ながらこうした行為はなくなることはありません。きりがない、成果がみえないと言われることが多いため、ゴールを明確にして取り組むことが肝要です。
様々なゴールがありますが、弊社では、自社が他社よりも模倣対策を少し頑張ってみることをお勧めしています。これをいうと、他社に迷惑をかけてしまいバツが悪いじゃないかと思われますが、まず自社ブランドが被害に合わないようにすることが先です。
模倣品業者の目的は利益を上げることです。ブランドに対する監視が厳しくなれば、監視の緩いブランドへ移動するのがよくあるケースです。貴社が模倣品対策を始めたことで模倣品被害が他社に移って、他社も模倣品対策をするようになってきて、と周り回っていけば、最終的には模倣品業者からその業界自体が販売しにくいと認知がされていきます。
オンライン／オフライン
模倣品対策を実際に行う場合、その領域は大きく2つに分けることが出来ます。オンライン（ウェブ）なのか、オ