10月24日、楽天株式会社は国家戦略特区の千葉市で、ドローンとUGV（Unmanned Ground Vehicle、地上配送ロボット）を組み合わせた配送の実証実験に成功したと発表しました。今後、今回の実証実験の成功を受けて、ドローンとUGVを組み合わせた都市部での無人配送システムの早期構築を目指していくと言います。
元々は軍事用に開発されていたドローンですが、近年消費者向けや商業用に開発され、上空からの撮影、セキュリティ対策、救命救助、配達や広告など幅広い活用が進められています。出願商標から見えてくる、ドローン技術を積極的に採用する企業とは？をご紹介いたします。
Androidの父が率いる注目企業がドローン進出か
世界最大の商標データベース「GlobalBrandDatabase（以下略GBD）」で、指定商品名に”drone”を含む商標を検索した結果が 1,423件 。出願数の多い上位権利者はこちら。
[su_table]順位権利者名事業内容出願件数1DJI（ディー・ジェイ・アイ）中国の商用ドローンやその関連機器の製造会社612エッセンシャル・プロダクツ米国のテクノロジー・製造企業543インテル米国の半導体素子メーカー22
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2位には、「Androidの父」として知られるアンディ・ルービン氏率いるエッセンシャル・プロダクツがランクイン。スマートフォンとスマートスピーカーを開発しており、ドローンについての開発状況はWEB上では確認できませんでしたが、2017年5月～7月の短期間で54件ものドローン関連の出願を行っていることからは、ドローンの開発が進められている可能性が高いことが伺えます。また、出願商標の指定商品・役務には”無人機（ドローン）および自律型車両のためのリモートビデオ監視システム”が記載されており、下記のような出願態様も確認できることから、「家や自動車のセキュリティドローン」のサービスが控えていることが、考えられます。
●ESSENTIAL CAR ●ESSENTIAL DRIVE ●MY HOME IS ESSENTIAL
最新技術を積極的に取り入れる企業
全1,423件の内、2018年に出願された商標は368件。2018年に出願数の多い上位権利者はこちら。
[su_table]順位権利者名事業内容2018年の出願件数2017年の出願件数（比較）1ジャガーイギリスの高級