「技術」を守る特許とは違い、「ビジネス」を守る商標からは、今後のビジネス化動向を予測することが可能です。
2018年に入り気づけば2月も後半に突入して参りました。世界最大の商標データベース「GlobalBrandDatabase（以下略GBD）」を活用した「出願商標から見る将来のビジネス予測最新情報」をお届けいたします。
[su_heading size=”15″]出願商標から見る将来のビジネス予測最新情報[/su_heading]
2018年に出願された商標は113,213件。既に多くの出願商標が存在しています。2017年に引き続き、ビットコイン出願商標の動きが盛んであることを感じる出願がありました。「2つの仮想通貨商標から見えてくる「Aten Coin」の新技術とは」をご紹介いたします。
2つの出願商標
1つめに気になった出願は、出願人が「Andrade Marcus」という個人の出願。2017年には5件の出願を行っており、2018年に入り現時点で36件もの出願を行っています。
主な、出願商標として、KYC BLOCKCHAINなど、”BLOCKCHAIN”を含む商標を6件。BSA COINなど”COIN”を含む商標を7件。AML BITCOIN PLATFORMなど”PLATFORM”を含む商標を4件と、いずれも仮想通貨関連の商標であると予想できるもの。また、各区分毎の”指定商品・役務”一覧がこちら。”指定商品・指定役務”とは、登録を目指して出願する商標を使用することを希望する商品又はサービスを、その内容及び範囲が明確に把握できるように、具体的に記載するもので、今後のビジネス化動向などを予測することができます。
主な、出願商標として、DIGITAL CHAINなど、”CHAIN”を含む商標を10件。BANK PLATFORMなど”PLATFORM”を含む商標を8件。IDENTITY BLOCKCHAINなど、”BLOCKCHAIN”を含む商標を5件。こちらに関しても、いずれも仮想通貨関連の商標であると予想できるもの。各区分毎の指定商品・役務一覧がこちら。